国際エネルギー機関（IEA）は1月23日、天然ガスに関する報告書 「Gas Market Report Q1-2026」に関するプレスリリースを発表 した。同報告書によると、世界の天然ガス生産量は、2025年に前年から増加したほか、2026年も液化天然ガス（LNG）生産の拡大などにより増加し、4兆3,780億立方メートルに達するとの予測だ。

欧州理事会（EU首脳会議）は1月22日、ブリュッセルで非公式会合を開催した（ プレスリリース ）。これは、米国のドナルド・トランプ大統領によるデンマーク自治領グリーンランドの領有に向けた発言（ 2026年1月13日記事参照 ）やグリーンランドへの軍事要員派遣を決定した欧州8カ国に対する追加関税の方針（ 2026年1月20日記事参照 ...

アフリカにおける天然ガス消費量は、発電と産業活動の拡大などにより、2025年に約3％増、2026年に約2.5％増加するとの予想だ。なお、発電源が石油、石炭などから天然ガスに移行するケースもあるという。世界の地域別消費量を見ると北米やアジアでの消費が多く、アフリカではまだ少ない。

（答）製品の性能などに一定の基準を設けることで、異なるメーカーの製品に互換性を持たせることができ、生産効率や消費者の利便性が向上する点だ。SAEの標準規格の多くは業界からの自発的な提案をもとに策定されるが、規制や法律の制定・改正のため、政府から委託されるケースもある。

メキシコ国税庁（SAT）は、1月20日付のプレスリリースで、インターネット・デジタル税務証票（CFDI、電子インボイス）を発行する際に、商品やサービスの購入者または契約者（顧客）に対して納税状況証明書（Constancia de Situación Fiscal、CSF）の提示をCFDI発行の要件にした場合、違反行為として罰金が科されることをあらためて周知した。

ドイツのノルトライン・ウェストファーレン（NRW）州デュッセルドルフで1月16日、福島県の日本酒と食品をプロモーションするイベントが同県の主催で開催された。これは福島県の内堀雅雄知事のドイツ訪問の機会を捉えて開催されたもの。デュッセルドルフでも特に日本人が多く住むオーバーカッセル地域のレストラン「SABI ＆ GARI」に、食品バイヤーや日本食レストラン経営者など約15人が招かれた。

モロッコの港湾運営大手マルサ・マロック（Marsa Maroc）は2025年12月15日、スペインの海事サービス大手 ボルーダ・コルポラシオン・マリティマ（Boluda Corporacion Maritima（BCM)と、同社傘下の港湾ターミナル運営会社ボルーダ・マリティマ・ターミナル（BMT）の株式および議決権の45％を取得する 契約を締結したと発表した ...

デンマークの海運会社・船主が加盟する業界団体のデンマーク海運（ Danish Shipping ）は 1 月 21 日、運航されている船舶の総トン（グロス・トン）（注）でデンマークが世界 9 位にランクインしたことを発表した（ プレスリリース ）。

ダボス会議が1月19～23日にスイス・ダボスで開催され、インド西部グジャラート（GJ）州政府の代表団（ハルシュ・サンガビ州副首相、マムタ・ベルマ工業・鉱業省次官ら）が投資誘致のため参加した。サンガビ副首相のフェイスブック投稿で確認できる面談先やテーマは、次のとおり。AI（人工知能）、半導体、データセンター、再エネへの州政府の関心が読み取れる。

日本外務省は1月19日、 ウクライナの危険情報の内容を更新 した。ウクライナの復旧・復興に貢献する企業や団体の活動など、真にやむを得ない理由で現地に渡航する場合には、外務省に渡航計画を提出し、事前に相談することが求められている。これまで対象地域はキーウ市のみだったが、同市周辺地域とリビウ州が追加された。また、ポーランド以外のウクライナ周辺国から移動できることも今回の措置の中で言及された。

米国カリフォルニア（CA）州では、純資産10億ドル超の富裕層を対象に、1度限りの5％の資産課税を行う住民発議「ビリオネア・タックス・アクト」をめぐり、政治・経済の両面で議論が起きている。

日本食品海外プロモーションセンター（以下、JFOODO）はこのたび、日本産水産物が持つ品質の高さ、ヘルシーさ、サステナビリティに着目し、ドバイの富裕層をターゲットにした日本産水産物のプロモーションを開始しました。JFOODOとして中東地域で同種のプロ ...