近年、複数の国において、従来の見解とは異なり、女性の教育水準の上昇が必ずしも出生力の低下につながらないことが指摘されている。その背景には、保育サービスの普及により、女性の労働供給と出生力の関係が正に転じ得る制度環境が整ってきたことがあると先行研究に示されてきた。本研究は、日本における2015年以降の「子ども・子育て支援新制度」による保育施設の大幅な拡充を背景に、2015～2020年の出生動向に焦点 ...

深尾 京司（理事長）／金 榮愨（専修大学）／権 赫旭（ファカルティフェロー） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すもの ...

その昔、知人から、ある国立大学付属高校では、教育効果を検証するために双子を入学させていることを伺った。同じ親の同じ受精卵から生まれた人であれば、遺伝子効果は等しいと仮定でき、いずれかに何らかの教育を施して比較すれば、遺伝子効果を除去したうえで教育効果 ...

これまで、「文系卒の年収が、理系卒の年収を上回っている」で定説があった。1980年代後半のバブルの時期には、35歳で、金融業界は年収が1000万円、製造業界は600万位であった。金融業界で ...

Artificial intelligence has diffused rapidly in recent years, but its impact on aggregate productivity is not clear. This column uses data from original surveys to estimate the impact of AI on ...

新春コラムということで、日ごろ忙しい方も過去を振り返りつつ、少し余裕をもってものを考えるのに、いいタイミングかもしれないので、そのような思考材料の候補を提供したい。

Former President Donald Trump was sworn in as the 47th president of the United States on January 20, 2025. During his first term in office from January 2017 to January 2021, he implemented a ...

日本経済の中で、最近需要が高まり、景気に好影響を与えているものの1つは間違いなくインバウンド市場です。コロナ後、急激に訪日旅行者は増えていますし、増加のスピードも、好みの ...

人口減少が加速する中、特に若年女性人口の減少によって地方が消滅するのではないかと指摘されている。しかし、1980年から2020年までの過去40年間の市区町村別人口データを調べてみると ...

総務省の2023年度の「ふるさと納税に関する現況調査」によると、ふるさと納税寄附額は約1兆1,175億円、納税寄附件数は約5,894万件となり、いずれも過去最高を更新した（注1）。これは制度 ...

近年、国家・経済安全保障上の理由から貿易規制が用いられることが多くなっている。本稿では、2019年に韓国に対して適用された日本による半導体産業の輸出管理の影響を検証する。

問題の背景：「物」を前提とするABSの仕組みと途上国の不満 ペルー、ブラジル、コロンビア、ベネズエラにまたがるアマゾン川流域に自生する「カムカム」という植物は、古くから地域の ...